中小企業の多くは「〇〇ナビ」などの就活サイトに求人を出していません。かなりの費用がかかるからです。そこで「中小企業の求人はどうやってさがすのか？」と私はよく聞かれます。
中小企業の新卒求人については、これから述べる以下の4つの情報源にまずあたってください。
なお、「そもそも中小企業の新卒求人とはどういうものか」については、つぎの関連記事を。中小企業の求人には「職種が明確なことが多い」「採用人数が少ない」「ほぼ1年を通して新しい求人が出ている」などの特徴があります。
1．大学求人（キャリアセンターの求人）
いろいろな中小企業が大学のキャリアセンターを訪問して、その大学の学生を対象とした求人を出しています。これを「大学求人」などといいます。大学生はキャリアセンターに相談のうえ、まずこれをみてみましょう。
大学求人の情報は、データベース化されている場合もあれば、紙の求人票が掲示・ファイリングされているだけのアナログな場合もあります。
また、大学によってはキャリアセンターに求人開拓のスタッフがいて、地域の会社を積極的に回って求人を集めるなど、中小企業を中心とする求人情報の提供に力を入れていることもあります。
ところで数年前、ある有力な女子大のキャリアセンターで、大学求人をみせていただいたことがあります。システムのデータではなく、紙のファイルをみたのですが、条件の良い事務職求人が多く目につきました（事務職は志望者がとくに多い）。
しかし、それらの求人の多くは学生さんの知らない中堅企業や中小企業です。そのファイルの求人を積極的に調べる学生さんは少ないのだと、キャリアセンターの方はおっしゃっていました。
以上はかなり極端な例です。また、新卒の就活がとくに「売り手市場」だった時期の話です。しかし多かれ少なかれ、学生さんはせっかくの大学求人を十分に活用していない傾向があるのです。
2．就活サイトを再点検
「〇〇ナビ」などの就活サイトでも、中小企業の求人は出ています。ただ、サイトに掲載が可能なだけの予算がある会社なので「中堅企業」といえる企業が中心です。
就活サイトを再点検すると、大企業にばかり目がいってスルーしていた求人のなかに、「これだ」という企業がみつかる可能性はあります。
主な大企業の新卒求人の選考が終わるころになると、多くの学生さんが「就活サイトをみても、もう求人がない」と言うのですが、実際はそんなことはありません。残っているのが自分の知らない会社なので、無視しているだけです。
しかし自分が知らないだけで、中小企業にかぎらず上場企業をふくむ、かなり有力な企業の求人が就活サイトにまだ残っていることはあるのです（とくに夏頃までの比較的早い時期であれば）。
そして、そのうちのかなりの部分が「ＢtoＢ」の企業(一般消費者でなく企業相手の事業を営む企業）です。学生さんのあいだでは、一般消費者向けの企業にばかり目がいって「ＢtoＢ」に関心が薄い傾向がたしかにあります。
3．ハローワークの新卒求人
ハローワークの新卒求人をみることができる「大卒等就職情報ＷＥＢ提供サービス」というサイトがあり、検索すればすぐ出てきます。このサイトはログインのための登録などは不要で、誰でも入ることができます。
ハローワークというと、社会人向けの求人がまず浮かびますが、じつは新卒向けの求人も扱っています。
このハローワークのサイトは、中小企業の新卒求人のデータベースとしては最大のものではないかと思います（ハローワークは大企業の求人も受け付けているが、結果的には中小企業の求人がほとんど）。東京都や首都圏の範囲に限っても、ほぼ年間を通して「万」かそれに近いの多数の新卒求人があります。毎年3月頃、来年春卒業の大学生等が応募できる新卒求人が順次公開されます。
このサイトでは、全国の求人を検索することができます。たとえば東京・大阪での就活を考える地方の学生さんやＵターン志望者が求人をさがすのに使えます。
そして「新卒応援ハローワーク」という新卒専門のハローワーク（ハローワークではあるが一般のハローワークとは別の部署）も、各都道府県に1～2か所設置されており、大学生・専門学校生、そして既卒生などが（住む地域にかかわらず）利用できます。
「既卒生が利用できる」ということは、大事なポイントです（既卒生の多くは大学のキャリアセンターが利用できなくなる）。
この「新卒応援ハローワーク」は「公設のキャリアセンター」のような組織といっていいです。
また、各地の新卒ハローワークが独自に企業を集めて「会社説明会・面接会」を開催したりもしています。なお、こうした公的機関の支援は（4．自治体関連も含め）、当然ながら利用料金はかかりません。
4．自治体関連の支援組織
都道府県もしくはその外郭団体に新卒生の就活支援を行う組織がある場合、その組織の窓口やサイトなどにあたることも選択肢です。たとえば東京都の場合は「東京しごと財団」の施設があります（「東京しごとセンター」の29歳以下を対象としたサービス）。
こうした組織の求人はハローワーク求人と重なることもかなりありますが、独自の求人もあります。時間をかけてカウンセリングやセミナーを行っていることもあります。自治体関連の組織でも「会社説明会」のイベントはかなり行われています。
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以上のほかに、民間の就活エージェントなどを通して中小企業求人を紹介してもらうという方法もあります。しかし、それよりも気軽にアクセスできる、「出入り自由」の性格が強い情報源についてここでは述べました（大学求人は誰もが利用できるものではありませんが、その大学の学生なら自由に利用できる）。
まずはこういう「出入り自由」のサービスに目を向けてみてはどうでしょうか。
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